地域産業政策と自治体 －大学院発「現場」からの提言－

特別シンポジウム

1990年代のバブル経済崩壊･不況期を通して、日本の経済システムは大きく変化している。その一つが地域経済システムの変化であり、地域経済の格差の広がりである。
　これからは、それぞれの地域経済が、それぞれに地域の可能性を生かした発展戦略を持ち、積極的な対応を図っていかない限り、将来の地域経済の発展はありえない。従来の延長線上ではなく、新しい地域経済の流れを自ら創造することが不可欠となっている。新たな地域経済の創造をどのように進めていくのか。そのためには地域に今何が問われているのか。また、地域経済の創造にとって地方自治体の役割は重要であるが、地方自治体は、何をすべきなのか、何をすべきではないのか、民間に何を委ねるのか、こうしたことをいっしょに考えていきます。

【日時】　2008年12月8日(月)
　　　　　 午後6時30分から午後9時まで
【会場】　大阪市立大学文化交流センターホール
　　　　　 (大阪駅前第2ビル6階)
【参加】　参加登録不要　参加料無料　参加自由


【プログラム】
「地域経済の現状と地域産業政策の課題」
○慶應義塾大学　植田浩史 氏
「少子高齢化社会における地域産業政策－高齢者の力を生かした地域の活性化－」
○大阪府庁　清水克昭 氏
「地域における戦略的な地域産業政策の展開－地域経営の視点からの考察－」
○大阪市役所　金崎孝之 氏
「産業的自治と地域産業政策の新しい可能性－大阪府大東市の挑戦から見えてくるもの－」
○元大東市役所　三浦純一 氏
「小規模零細企業と地域産業振興－ものづくり基盤の実態と課題、東大阪市を事例に－」
○布施民主商工会　菰島克彦 氏
「観光産業の集積化と集団学習環境－観光産業クラスターの批判的検討と佐原の実証研究を通して－」
○社団法人日本経営協会　杉山武志 氏
「地域産業政策と首長のリーダーシップ－東大阪市長の経験から－」
○元東大阪市長　長尾淳三 氏

【司会】　立見淳哉　大阪市立大学大学院准教授

【講師略歴】
○植田浩史；
慶應義塾大学 経済学部教授
1960年生まれ。東京大学大学院経済学研究科を経て、1989年大阪市立大学経済学研究所助手に就任。その後、講師、助教授を経て、大阪市立大学大学院創造都市研究科に移動。
2006年より現職。博士(経済学)。

○清水克彦；
大阪府企画室 政策マーケティングリサーチ･チーム主査
1971年大阪府生まれ。1993年京都大学法学部卒、同年大阪府庁入庁。2007年大阪市立大学大学院創造都市研究科都市政策専攻修了。
2008年3月より現職。

○三浦純一；
都市文化創造機構･研究員、元大東市産業労働課長
1948年生まれ。立命館大学産業社会学部卒業後、大東市役所勤務。労働組合を通じてまちづくりに関わる。元産業労働課商工Ｇリーダー。創造都市研究科修了(2期生)。

○杉山武志；
社団法人日本経営協会 職員
1978年京都府生まれ。立命館大学産業社会学部卒業。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士課程在学中。修士(都市政策)。商工会議所経営指導員を経て、現職。大阪観光大学観光学研究所客員研究員。

○金崎孝之；
大阪市交通局総務部担当係長
1996年関西学院大学商学部卒業後、大阪市役所に入庁。2004年大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、地域産業政策の都市経済学を学ぶ。2006年、同研究科修了。

○菰島克彦；
1984年民主商工会事務局へ入局。中小企業、特に小零細企業の経営支援に携わってきました。産業構造の変化に対応する小零細企業の経営システムとして、1996年共同受注グループＨＴを発足。大阪市立大学大学院創造都市研究科修了。

○長尾淳三；
民主市政研究会代表、元東大阪市長
1952年東大阪市生まれ。75年静岡大学卒業。79年より18年間東大阪市議。98年より4年間、06年より1年間東大阪市長。05年大阪市立大学大学院創造都市研究科修了。

○立見淳哉[司会]；
大阪市立大学大学院 創造都市研究科 准教授
1977年生まれ。名古屋大学大学院環境研究科後期博士課程修了。博士(地理学)。名古屋大学大学院環境学研究科研究員、大阪市立大学大学院創造都市研究科講師を経て現職。